公開日 2011年04月08日
地方独立行政法人山口県産業技術センターでは、
公立鉱工業試験研究機関長協議会からの要望に対応し、
以下のような措置を講じましたのでお知らせします。
平成23年4月8日
1)被災地企業の利用料金については、県内と同一料金とします。
2)この措置の期間は、原則、平成23年度中とします。
3)受付方法及び支払い方法に関しても、利用企業へ出来るだけの便宜を図ることとします。
4)被災地の定義は、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県とします。