理事長あいさつ

地方独立行政法人 山口県産業技術センター  理事長  山田  隆裕

  東日本大震災で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

　 リ－マンショックに始まった世界同時不況も、大企業を中心とした中国向け輸出の好調さを背景として、回復基調にあると言われていますが、エコポイント制度の終了やデフレの進行等により、その回復が緩やかになっています。
　山口県内も、輸出の伸びの減少等により、回復基調が鈍化しており、特に、中堅・中小企業は、業績の回復を実感できる状況には至ってなく、まだまだ、厳しい状況下にあります。
　山口県産業技術センタ－は、このような経済情勢に即応した迅速な取組を強化するため、平成２１年４月１日から、地方独立行政法人に移行して、自主性、自立性を発揮した効率的な業務運営を行い、これまで以上に県内企業から信頼される「存在感」のある公設試験研究機関をめざしています。
　法人化した山口県産業技術センタ－は、第１期（平成２１年から平成２５年までの５年間）の中期計画で、「県内企業が直面する課題への技術支援の強化」・「県内企業の持続的発展に寄与する研究開発の推進」・「県内企業の新たな事業展開に向けた産学公連携の取組」の３つを重点項目に掲げ、その目標達成に向けて、役職員一丸となって取り組んでいます。
　本年は、第１期の中間年度に当たり、中期計画の着実な達成の目処をつける重要な年にあたります。そのため、当年度においては、昨年度策定した技術戦略（ロ－ドマップ）に沿って業務を着実に実施するとともに、中核機関として実施している地域イノベ－ション戦略支援プログラム「やまぐちグリ－ンイノベ－ション」の成果の事業化を促進してまいります。
　また、県・関係機関と連携して行う「新エネルギ－利活用プロジェクト」等、新たな産業活性化の取組についても、積極的に行う所存です。
　加えて、より多くの県内企業からの信頼を獲得できるよう、当法人の取組の「見える化」を精力的に進めるとともに、産業技術センタ－の強みである、「県内企業との絆」のさらなる強化を図るため、県内企業との「face　to　face」のコミュニケーションを、トップ・プライオリティ－とする業務展開を実施してまいります。
　本年３月１１日発生の「東日本大震災」後の「日本のものづくり」は厳しい試練にさらされていますが、これらの取組により、産業技術センタ－は、山口県における経済の発展と県民生活の向上に貢献してまいります。
　今後とも、ますます当センタ－をご利用いただきますとともに、皆様方の暖かい御支援を当センターに賜りますよう、心からお願い申し上げます。

                                                                                                                                                            地方独立行政法人 山口県産業技術センター
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